![ご利用規約 | タイル格安販売 [ INAX アウトレット・バルコニータイル ] - ITU](/design/ituituitu/img/others/kiyaku_title.jpg)
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株式会社ITU（以下「当社」といいます。）は、その運営するオンラインストア （当社が運営する http://ituitu.jp/ 以下「本サービス」といいます。）のご利用規約（以下「本規約」といいます。）を次のとおり定めます。
第1条 本規約の適用範囲及び変更
本規約は本サービスの提供およびその利用に関し、当社および利用者（第3条で定義します。）に適用されるものとします。
当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
第2条 本サービスの利用
利用者は、本規約および当社が別途定めるご利用ガイドなどに従い、本サービスを利用するものとします。
当社は、利用者に事前通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
第3条 利用者
利用者とは、本サービスを閲覧、購入など、利用を行った方をいいます。
また、本サービスを利用した場合は、本規約に利用者が同意したものとみなされます。
利用者は商品の購入をクレジットカードで行う場合は、本人名義のクレジットカードを使用するものとします。
利用者は、本サービス利用の際に行うクレジットカード番号の送信行為などに伴う漏洩などの危険性を認識し、自己の責任の下にこれを行うものとします。
利用者は、使用上の過誤、第三者による使用などに起因する損害につき自ら責任を負うものとします。
利用者は、第三者によってクレジットカード番号等が不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するものとします。
利用者は日本国内（沖縄県を除く）に住所を有する方に限るものとします。
第4条 禁止事項
利用者は以下の行為を行ってはならないものとします。
本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為
クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
他の利用者、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
他の利用者、第三者もしくは当社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらの恐れのある行為
公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為
その他、当社が不適当と判断する行為禁止行為に違反することは、単なるエチケット違反にとどまらず、刑法・不正アクセス禁止法・商標法・著作権法及び民商法の規定に違反し、刑事罰責任および民事的な損害賠償責任を負うことになります。
第5条 著作権
利用者は、権利者の許諾を得ないで、本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、著作権法で認められる利用者個人の私的複製など著作権による制約を受けない範囲を超えての使用をすることはできません。
本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、当社に何の迷惑または損害を与えないものとします。
第6条 利用者情報の利用
本サービスの利用に関連して当社が知り得た利用者の情報について、当社は以下の各号に該当する場合を除き、第三者に開示または提供しないものとします。
利用者が、自己の氏名、住所、性別、年齢、ｅメールアドレスなどの開示に同意している場合
当社が本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報の統計を、個々の個人情報として特定できない形式で第三者に提供する場合
本サービスの提供に必要な場合（当社から利用者に商品を発送する際に運送会社に対して住所、氏名を開示する場合など）
その他、ガイドラインにより認められている場合
第7条 商品の購入
利用者は、本サービスを利用して商品を購入することができます。
利用者は、商品の購入を希望する場合、当社が指定する方法に従って商品の購入を申し込むものとします。
前項の申し込みに対して、当社より承諾する旨のｅメールを利用者宛に発信した時点で利用者と当社との間に当該商品などに関する売買契約が成立するものとします。
本サービスによる商品の配送は、日本国内（沖縄県を除く）に限るものとします。
第2項の申し込み取り消しについては、当社が別途定めるご利用ガイドなどに定めるとおりとします。
第8条 契約の解除
次の各号の一にあたる事由のあるときは、当社は当該契約を解除することができるものとします。
- 利用者が本規約に違反した場合
- 利用者指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合
- 利用者の支払い能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合
- 届先不明・長期不在でお届けできない場合
前項の規定に関らず、本サービス利用に関して不正行為または不適切な行為があった場合、当社は売買契約を取り消しもしくは解除、その他適切な措置をとることができるものとします。
第9条 支払い
商品の購入にあたりお支払い頂く金額は、商品購入代金、送料および消費税の合計額となります。
本サービスによって購入された商品のお支払いには、利用者本人名義のクレジットカードによるお支払い、銀行振込、ネットバンク決済、コンビニエンスストア支払いによるものとします。
クレジットカードによるお支払いの場合は、一括払いのみで、分割はご利用不可となります。なお、利用者と当該クレジットカード会社などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切責任はないものとします。
第10条 商品の返品など
商品の返品は、配送中の破損、商品の瑕疵、品違い、その他当社が認める場合を除きできないものとします。
利用者は、当社が別途定めるご利用ガイドなどに定める方法に従い返品を行うものとします。
第11条 情報の管理
当社は、利用者が発信したコメントその他の情報について、次の各号の一つにでも該当する場合には、当社の判断によって、利用者に断りなくこれを削除することができるものとします。
- 当該情報が当社もしくは第三者の著作権その他の権利を明らかに侵害し、または当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損していると認められる場合
- 当該情報が第三者の著作権その他の権利を侵害し、または第三者の名誉もしくは信用を毀損しているとの警告を当社が当該第三者から受け取った場合
- 日本または適用ある外国の法令に違反していると認められた場合
- 法令上の根拠に基づき官公庁、公的機関から削除するよう命令を受けた場合
- その他本サービスの運営にとって不適切と認められる場合
当社は、自らの裁量で、何らの通知なく、利用者が本ウェブサイトの全部またはその一部にアクセスすることを拒否することができるものとします。
第12条 サービスの停止
当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、利用者に事前に通知を行うことなく本サービスの提供の全部あるいは一部を停止することができるものとします。
システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
第13条 その他免責事項
当社は、利用者に対して通知義務を負う場合は、利用者が予め登録しているｅメールアドレスへ通知を発信することにより、また、商品のお届けについては、商品購入の際、利用者に指示された送付先に商品を配送などすることにより、その義務を果たしたものとします。
当社は、法律上の請求原因如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用および本サービスにおいて売買される商品に関する損害、損失、不利益などに関して前条に定める以外の責任を負わないものとします。
当社は、利用者が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
当社は、利用者の登録内容に従い事務を処理することにより免責されるものとします。
当社は、法律上の請求原因如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用に関して生じた損害、損失、不利益などに関して責任を負わないものとします。
利用者が、本サービスをご利用になることにより、他の利用者または第三者に対して損害などを与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、当社には一切迷惑を与えないものとします。
利用者が本サービスを利用するのに必要なコンピュータ機器及び通信機器などの設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、LＡＮなどの利用料および申請料金などは、利用者ご自身にご負担頂きます。
利用者は、本サービスの利用に用いるブラウザとして、Safari1.x以上、インターネットエクスプローラ6.x以上又はネットスケープコミュニケーター7.x以上を使用するものとします。当社指定以外のブラウザを使用したことにより、画面が正しく表示されないなどの問題が生じた場合、当社は一切の責任を負わず、また一切の質問を受け付けないものとします。
第14条 その他
当社と利用者との連絡方法は、原則としてｅメール、電話およびファクシミリによるものとします。
本サービスのご利用に関して、本利用者規約により解決できない問題が生じた場合には、当社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。
利用者の売買代金不払いその他本規約違反行為によって、損害賠償義務が発生し、その請求回収のために、当社が弁護士を用いた場合には、弁護士報酬規程に基づく弁護士費用についても利用者の負担とします。
